設立趣旨

社会的な信用と、経済的な安定、運営の安定

中小業者が集まり、多彩な頭脳と資力を合わせ、公営事業に参入できるように、法人としての登記をしています。
組合という法人は社会的な信用と、経済的な安定、運営の安定を図ることにより、公営事業等を受託する機会は多くなります。
資力や安定性から見ても、一個人業者が受託できる限度をはるかに超えて、受託可能です。
発注者側から見ても十分機能している組合業者であれば、委託業者に指名することについての安堵感は増すはずです。

組合員は組合が受託した事業を担い、経済的成果を得ることになります。

中小業者が連携し、団結して業務受託を目指す

地方の不動産業者には大きく営業する能力や受託する能力、処理する力もありません。
更にパイ（業務の絶対量）も減少傾向です。しかしながら大企業といわれる業者は地方都市にも数多く進出してきています。
これからは中小業者が連携し、団結して業務受託を目指すことが大きな経営の一つになっていきます。

業界で生きていくことは、今後も厳しくなることは明らかです。単独では困難な状況がしばらくは続くと思われます。
そうしたときは、組合の業務が拡大する可能性は大きいのです。